一度使えばその快適さに驚き、とても便利な電動自転車。
電動機付きなので普通の自転車よりどうしても値が張り、購入の際には家計の大きな負担になってしまいます。
そんな電動自転車の補助金制度があることをご存じでしょうか。
大きな自治体にあるかと思いきやほとんどなく、大都市のひとつである横浜市にも電動自転車補助金制度はありません。
同じ神奈川県のなかでは、以下の市に補助金制度がありました。
- 厚木市「厚木市幼児2人同乗用自転車購入費助成金」
ここでは電動自転車の補助金がある自治体について解説します。
横浜市に電動自転車補助金はある？
横浜市に電動自転車補助金制度はありませんでした。
市のホームページによると市民から導入してほしいと要望があったようですが、予定は無いとのことです。
自転車関連では「横浜市自転車活用推進計画」というものを進めていますが、その目的は自転車を普及させることで自動車を減らし、それによる環境負担の軽減や健康増進です。
神奈川県内の他の自治体では、厚木市に「厚木市幼児2人同乗用自転車購入費助成金」の制度があります。
電動自転車を安く買う方法とは？
電動自転車は一般的な自転車と違い、値段が高いです。
しかし、子供の送り迎えや高齢者が利用する場合は電動つきでないと安全が確保できないこともあるので、多少高くても買わざるを得ないですよね。
そこでなるべくなら安く買いたいと思いますよね。
電動自転車を安く買うには、オンラインショップでの購入が安いです。
さらにそのなかでもサイクルベースあさひがおすすめ。
全国に実店舗があり、整備士もいて、オンラインショップからの購入でも実店舗で整備を受けられるので安心です。
さらに楽天市場にもネットショップがあるので、楽天ポイントもつきます。
セールなど楽天ポイントが高くつくときを狙うと、かなりのポイント還元率になることもあります。
自転車ヘルメットの補助金はある？
2023年4月1日から自転車に乗る際にヘルメットを着用することが努力義務となりました。
そのため、ヘルメットの購入金額に対して補助金を出す自治体もあるようです。
残念ながら横浜市では自転車用ヘルメットの補助金制度はないようです。
自転車用ヘルメットの補助金制度を実施している自治体は、東京都足立区があります。
制度の内容は以下です。
- 対象者…足立区内在住の方
- 期間…令和5年3月10日（金曜日）から令和8年3月31日（火曜日）（予定）
- 購入方法…対象店で、ＳＧマーク等の安全基準を満たした3,000円以上の新品の自転車用ヘルメットを、2,000円引きで購入
このような補助金があると自転車用ヘルメットが買いやすくなりますね。
大阪に電動自転車補助金はある？
大阪府をはじめ各市でも電動自転車の補助金制度は導入されていませんでした。
とにかく安く買うことが目的であれば、ホームセンターやディスカウントショップ、ネット通販などがおすすめです。中にはネット注文後に受け取りは店頭で出来るお店もあるようです。
「実店舗のキャンペーン価格で買った」という口コミもありました。
実店舗で購入するメリットとしてその後のアフターフォローが手厚いことが挙げられます。
逆にデメリットは、自転車の組み立てや防犯登録も自分でやらなければならないので手間がかかります。
制度が導入されていない地域に住んでいる方は、長い目で見て何をとるかも購入する際の判断材料にしていただければと思います。
東京都に電動自転車補助金はある？
東京都内では「三人乗り（幼児2人）自転車等購入費助成事業」として、葛飾区にのみ存在します。
条件は、小学生未満の子供を2人以上養育していること、本人または同世帯の人が過去3年以内にこの事業の助成を受けていないことです。
こちらは子育て家庭が対象のようですね。
費用は、購入金額の半分（上限は3万円）です。
自転車本体以外に、SGマークの付いた幼児用座席・幼児用ヘルメット、自転車に対応するメーカー純正バッテリー1個も対象になります。
区内の東京都自転車商協同組合加盟店での購入が対象、事前申請制です。
電動自転車の補助金制度とは？
ざっくりと電動自転車の補助金制度についてご説明します。
制度の目的としては、電動自転車購入による経済的負担の軽減をはじめ、車やバイクから電動自転車に転換することでの地球温暖化対策など様々です。
対象は、主に子育て家庭や高齢者などです。
高齢者では満65歳以上など年齢的な部分や、運転免許証を自主返納したことで生活に支障が出る世帯向けの制度である印象を受けました。
条件としては「その自治体に住んでいること」「各種税金を滞納していない」「過去に同様の補助金を受けていない」などが代表的です。
また、事前申請が必要であること、自治体指定の自転車販売店での購入、自治体によって補助金の上限額に違いがあることも重要です。
まとめ
電動自転車の補助金制度を実施している自治体は全国的にもまだ少なく、特に大阪や東京（葛飾区以外）、横浜市、福岡などの大きな自治体ではほとんど普及していないことがわかりました。
政令指定都市などではない、比較的小さい自治体で実施されている印象でした。
あなたの住んでいる自治体には制度が存在するかどうか、一度調べてみてはいかがでしょうか。
また、こういった制度は年度ごとで予算を組まれていることが多く、年度末ですと申請受付を終了している場合があります。
電動自転車の購入を検討している方は、申請時期にも注意してみてください。
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